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加給年金はナシ、遺族年金は可能性アリ

3月13日(火)

いきなりだが、財務省の決裁文書書き換え(改ざん)問題。

財務省の往生際の悪さには呆れた。政権幹部の事態の読み違えもあったはず。動機などについて不明な点が多く、まだまだ決着しそうにない。次は麻生財務大臣の責任問題が焦点になるが、それで終わるかどうか、まだ見通せない。

昨日は偶然、この問題に関する「6野党合同PT」のヒアリングの様子をネット中継で見た。

連日、野党議員への説明の役割を背負わされているのは富山一成・理財局次長という人物。富山次長は平成9年から11年までの丸2年間、当時の民主党政権時代に大臣官房秘書官を務めている。つまり、民主党の財務大臣(藤井、菅、野田の3人)や副大臣とは日常的に接していたはずだ。

中継を見ていると、富山次長を問いただす側に、当時財務副大臣を勤めていた議員もいた。野党とはいえ、ときに切れ味鋭い質問もぶつけてくる議員たちを相手に、言ってみれば孤軍奮闘する富山次長の姿には一種の同情さえ覚えた。

僕は現役の最後のころ、仕事柄、いくつかの中央官庁の幹部たちともお付き合いがあった。官僚の発想や議論の仕方、事案の整理の仕方について、ある程度は想像がつく。

キャリア官僚は、上司に対して歯に衣着せずに意見具申することはあっても、政治権力に逆らって何かをすることは絶対に、絶対にありえない。自分たちもまさに権力構造の中の一部だ。だから、森友の事案(文書書き換え問題の事ではない)は財務省の役人にとっては非常に頭の痛い問題だったと思う。

「こんな価格で売却していいのだろうか」と個人として思ったとしても、仕事は仕事として割り切るしかない。「組織とはそういうものだ」と、みんな思い込んでいるから、その点では誰も疑問に思わないかもしれない。自分の属する組織に火の粉が降りかからないように巧妙に立ち回れるかどうかも出世の条件のひとつだ。

昨年はこの問題から「忖度」と言う言葉がはやった。これは何も官僚の世界だけの事ではない。民間会社を含むあらゆる日本の組織に浸透している“意思決定の文化”と言ってもいい。

忖度することが本当に「悪」だとして糾弾されれば、日本の社会が成り立たないくらいの問題だと僕は思う(忖度がいいと言っているのではない)。

しかし、このところのマスコミの報道ぶりを見ていると、テレビは昔からそうだとしても、新聞の多くも、立派に権力に忖度した書きぶりになっている。例えば、「書き換えは国会答弁に合わせるため」などと断定的に書くのは何故だろう。政権幹部と財務省がすり合わせたシナリオをそのまま書いている記事が多い。僕は正直言ってあきれた。

これも今の政権がマスコミの幹部や記者たちにタダ飯を食わせている成果だろうか。時の権力とお友達になりたがる記者は、いつの時代にもたくさんいる。


さて、本題。

昨日、僕は国際電話で年金機構に問い合わせをした。何故かと言うと、今月になってから、「現況届」というハガキがエアメールの封筒に入って送られてきた。現況届には加給年金にかかわる扶養家族の欄もある。ところが、亡くなった妻の名前がそのまま印字されていたのでビックリしたのだ。

年金機構への妻の死亡届は、もちろん去年のうちにしている。もう3月なのに、どうしてそれが処理されていないのか?ひょっとして、チェンマイから書留で郵送した書類が届いてなかったのではないか?

電話で問い合わせると、ずいぶん待たされたけど、「ちゃんと処理されている」と言う返事だった。けれども、年金機構というのは年度単位で仕事をすることが多いのか、4月以降にならないと妻の分の加給年金はなくならないらしい。もちろん、4月以降減額されたうえに、死亡した翌月分からの「払い過ぎた加給年金」は分割して差し引かれるそうだ。ちょっと複雑だな、これは。

死亡届を出したら、すぐに正しい金額に直して次の年金を支払ってくれる方がいい。だいぶ後になってから、思い出したように清算されるよりは気持ちの上ではスッキリする。ただ、払い過ぎの分を「分割して清算」というのは受給者の生活を考えての配慮だと思うから、リーズナブルではある。

ついでに、「もし再婚した場合、新たに配偶者の加給年金がもらえるか?」と聞いたら、それはできないそうだ。65歳に到達した時点で、年収850万円以下の配偶者がいる場合に支給され、離婚や死別でその後に新たな配偶者ができたとしても、それは対象にならないのだそうだ。僕はその制度の考え方が理解出来ないし納得できないが、とにかく、そうなっているのだそうだ。

さらに、「再婚して、将来私が先に死んだら、遺族年金は支給されるのか?」と聞いたら、「それは(何回目の結婚であろうと)支給されます」というのが答え。これは納得できる。相手が外国人であっても、内縁関係も対象になるそうだ。


森友の問題と年金は何の関係もない。ただ、基本的な事では共通点がある。


どちらも政治家と官僚が関与しているということ。そのどちらも関係していない事柄は、法治国家であればめったにない。

だから、法律を作る政治家も、法律に則って事案を処理する官僚も、「党利党略」や「省益」を脇に置いておいて、きちんと仕事をしてほしいものだ。「それは無理」と言ったら、日本はもうオシマイだよ。



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知力、愛力.....のみならず高い知性

の持ち主であられ、常に的確にものごとを分析しておられるので、著名企業(銀行か証券)で幹部を張った方だろうと思っていました。

本日のブログを拝見すると都市銀行でMOF担などでも名をはせた方ではないでしょうか.?

そんな貴兄の締めくくり「「それは無理」と言ったら、日本はもうオシマイだよ。」についてはぜひ一言させてください:日本をあけておられた間、日本は下り坂を辿るばかりでした。

Re: 知力、愛力.....のみならず高い知性

P-takさん、おはようございます。

> 著名企業(銀行か証券)で幹部を張った方だろうと

金融、証券はまったく不得手な分野です。


> 日本は下り坂を辿るばかり

真面目な話、政治家の「劣化」が目に余りますね。昔の自民党の懐の深さとは比べものにならない気がします。もっとも、政治家や官僚のせいにしていては何もよくなりませんね。でもやっぱり、安倍さんの罪は大きいかなと思います。
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Niyom

Author:Niyom
身を削って過ごした30余年のサラリーマン生活にピリオド。ここチェンマイに移り住んでからも、楽しいこと辛いこと、いろいろとありました。でも、それは全部過去のこと。人生、どこまでリセットできるものなのか、自ら実験台になって生きています。

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